当事務所では、相続案件の価格相場にのっとった明確な料金プランをご用意しており、不明確な料金を頂戴することは一切ございません。具体的な事件における弁護士費用につきましては、事前にご説明いたしますので、お気軽にお問い合わせいただければと思います。
なお、以下の表示には消費税が含まれておりません。請求の際には別途消費税をお願いすることになります。
| 法律相談料 | 法律相談の対価としてお支払いいただくものです。 |
|---|---|
| 着手金 | 弁護士に事件を依頼した段階でお支払いいただくものです。 事件の結果（成功・不成功）に関わらず返還されません。 |
| 報酬金 | 事件終了時に事件の成功の程度に応じてお支払いいただくものです。 報酬金の算出方法は事前に取り決めておきます。 |
| 顧問契約料 | 継続的に行う法律事務の対価としてお支払いいただくものです。 |
| 手数料 | 原則として1回程度の手続きで終了する委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。 |
| 実費・日当 | 実費とは、事件処理のために実際に出費するものです。 具体的には、交通費、通信費、コピー代等です。 日当とは、愛知県外への出張を要する業務を行う場合にお支払いいただくものです。 |
| 法律相談料 | １時間まで5,000円 ※ただし、法テラスのご利用により相談料が無料になる場合があります。 |
|---|---|
| 顧問料 | 月額 20,000円〜 |
一般民事事件
以下は、民事事件において金銭請求をする（される）場合の弁護士費用です。（表示された金額は、すべて消費税が別途必要となります）
着手金
| 経済的利益の額 | 着手金 |
|---|---|
| 〜200万円 | 10万円〜16万円 |
| 200万円〜300万円 | 8％ |
| 300万円〜1,000万円 | 6％ ＋ 6万円 |
| 1,000万円〜2,000万円 | 5％ ＋ 16万円 |
| 2,000万円〜3,000万円 | 4％ ＋ 36万円 |
| 3,000万円〜1億円 | 3％ ＋ 66万円 |
| 1億円〜 | 2％ ＋ 166万円 |
報酬金
| 経済的利益の額 | 報酬金 |
|---|---|
| 〜300万円 | 15％ |
| 300万円〜1,000万円 | 10％ |
| 1,000万円〜2,000万円 | 9％ ＋ 10万円 |
| 2,000万円〜3,000万円 | 8％ ＋ 30万円 |
| 3,000万円〜1億円 | 3％ ＋ 66万円 |
| 1億円〜 | 2％ ＋ 166万円 |
離婚事件
着手金
| 調停の場合 | 30万円 |
|---|---|
| 訴訟の場合 | 40万円（調停から移行した場合には調停の着手金との差額（１０万円）となります） |
報酬金
| 離婚自体についての報酬金 | 30万円 |
|---|
但し、財産分与・慰謝料が争点となった場合には、民事事件に準じて加算される場合があります。
債務整理（借金）
債務整理（破産、個人再生、任意整理、過払金返還請求）の着手金、報酬については、独自の報酬基準を定めています。
| 法律相談費用 | 無料 |
|---|
任意整理
| 着手金 | 債権者1社あたり3万円 ※ただし、債権者が4社以上の場合、4社目から一社目あたり2万円 |
|---|---|
| 報酬金 | なし ※いわゆる「減額報酬」（債務を圧縮できた場合の費用）は不要ですので、事件終了後の追加費用は生じません |
過払金請求
| 着手金 | 債権者1社あたり3万円 ※ただし、債権者が4社以上の場合、4社目から一社目あたり2万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の15％ |
自己破産
| 着手金 | 個人（同時廃止）の場合 25万円 事業者の場合 50万円より |
|---|---|
| 報酬金 | なし |
なお、予納金は別途お支払いいただきます。
個人再生
| 着手金 | 通常の個人再生の場合 25万円 住宅資金特別条項がある場合 30万円より |
|---|
なお、予納金は別途お支払いいただきます。
刑事事件
事案簡明な事件
| 着手金 | 20万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 不起訴 20万円 略式命令 20万円 刑の執行猶予 20万円 |
それ以外の事件
| 着手金 | 30万円から50万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 不起訴 30万円 略式命令 30万円 無罪 50万円より 刑の執行猶予 30万円から50万円 求刑より減刑された場合 30万円から50万円 |
| 保釈手数料 | 10万円 |
少年事件
事案簡明な事件
| 着手金 | 20万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 審判不開始 30万円 保護観察・試験観察 30万円 その他 20万円 |
それ以外の事件
| 着手金 | 30万円から50万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 審判不開始 50万円 保護観察・試験観察 30万円から50万円 その他 30万円 |
※事案の難易、事件解決までの見通し、立証可能性等によって増減することがあります。
※すでに相手方より支払い金額の提示を受けている場合、「すでに提示された賠償金額から，どれくらい賠償金額を上積みできるか」を算定根拠とします。
※訴訟外示談交渉の場合、請求金額の大きさ、事案の難易、交渉経過も考慮し、上記金額から減額できる場合があります。
※報酬は，原則として事件処理終了時の経済的利益の額を基準とします。
なお、弁護士費用の相場を示したデータもありますので、ご参照ください。
