- 金銭の貸借、売買やクレジット契約のトラブル、不動産（土地・建物）の賃貸借、隣地とのトラブル、消費者被害など、世の中にはいろいろな民事上のもめ事があります。
これらのトラブルの迅速な解決には、訴訟以外にもいくつかの選択肢があります。当事務所では、まずじっくりと相談内容を聞き、依頼者の希望を聞きながら各紛争の類型に応じた最もよいと思われる解決方法を選びます。
民事事件に関するあなたのお悩み、聞かせて下さい。
- 何らかの犯罪の容疑で、逮捕された被疑者、被告人の弁護活動をします。弁護活動には、公判における弁護はもちろん公判前の接見、被害者との示談交渉、保釈申請などを含みます。
刑事事件は、逮捕直後の弁護人の助言が重要です。冤罪事件のほとんどは、捜査段階の自白が証拠として採用され、有罪の認定を受けているのです。最近、取調べの可視化が議論されていますが、これまでの密室の取調べでは、自白調書がねつ造されたケースもありました。早い段階で弁護人を選任し、被疑者を支えていくことが重要です。
仮に犯罪行為があったとしても、その動機、犯行態様、犯行後の状況など犯罪行為の流れから、軽微な事件として不起訴処分となる可能性もあります。また、被害者との示談ができることにより正式裁判ではなく略式裁判（罰金）ですむ場合もあります。
もちろん、在宅のまま、刑事事件の捜査を受けている人の弁護活動も行います。
いずれにしろ、刑事事件では早い段階で弁護人を選任することをお薦めします。
刑事事件に関するあなたのお悩み、聞かせてください。
- 借金問題の解決方法には、大きく分けて①任意整理、②個人再生、③自己破産があります。
①任意整理とは、弁護士が債権者と交渉し、債務の弁済額、弁済方法を話し合う方法です。
この話し合いの過程で、これまでに高い利息を支払い続けてきた方は、大幅に債務額が減額となったり、過払金が戻ってくることがあります。また、戻ってくる過払金を債務の弁済に充てて、全体の債務額を減少させ、借金の整理をすることが可能となります。最後の弁済から５年以上経過している場合には、消滅時効が完成していることもありますし、ヤミ金融業者に対しては、貸金業法違反等を理由とする弁済拒絶も可能です。強硬な債権者に対しては、簡易裁判所の特定調停制度も有効です。
②個人再生とは、裁判所を通じて、債務総額を５分の１に減額してもらい、残った債務を３年間で分割して弁済する計画を認めてもらう方法です。この方法は、債務が多すぎたり、収入が多くないために任意整理をするための返済計画が立てられない方や、借入の経緯に問題があり破産免責を受けることが困難な方におすすめします。住宅ローンを抱えている方には住宅を手放すことなく、再生計画を立てる方法も可能です。
③自己破産とは、裁判所を通じて、債務を全額免除してもらう方法です。借金は全てなくなるという強力な方法ですが、その反面資産も手放さなくてはなりません。また、債務が増加した経緯について詳しく説明する必要があり、その過程でギャンブルや詐欺まがいのことをしていた場合などには免責が認められない場合があります。
借金問題は逃げていては解決しません。生活を立て直すためにも、是非弁護士に相談してください。
借金問題に関するあなたのお悩み、聞かせて下さい。
- 当事務所は、これまで交通事故の被害者、加害者いずれの方からも多数の相談を受け、事件を解決しています。
最近では、保険の特約に弁護士費用補償が付されていることがありますので、その場合には費用の心配はありません。
交通事故の損害賠償問題にも、訴訟だけでなく、①示談交渉、②ＡＤＲ、③民事調停などいくつかの解決方法があります。
双方の主張の食い違いを検討し、早期に適切な解決ができる手段を選択します。
交通事故に関するあなたのお悩み、聞かせて下さい。
- 少年が犯罪を犯すと、成人の刑事裁判とは異なり、全ての事件が家庭裁判所に送致されます。家庭裁判所では、少年を処罰するのではなく保護するという立場から、その少年の問題点を調査し、少年に保護が必要であると判断すると処分（少年院送致、保護観察処分、試験観察処分等）を決めることになります。
弁護士は、少年が逮捕されてから家庭裁判所が処分を決めるまで、付添人として保護者とともに少年が立ち直るために必要な環境調整を行い、被害者のいる犯罪では被害者との示談交渉等も行います。
少年にとって、身柄を拘束されることは大きなショックとなり、早い時期に弁護士を付け少年を支えてあげることが必要です。当事務所では、複数の弁護士が少年事件を担当する準備があります。
経済的にお困りの方には、法テラスや日弁連の援助を利用することも可能です。
少年事件に関するあなたのお悩み、聞かせて下さい。
- ＤＶ、不貞、性格の不一致などにより、離婚を考えている方、離婚を求められている方の相談に応じます。
離婚と簡単に言いますが、離婚を決意するには相当な覚悟が必要です。その覚悟のない人には簡単には離婚をお勧めしません。離婚は最後の手段であって、夫婦が元に戻れるのであれば、その方がよいと思うからです。幼い子どもや傷つきやすい年代の子どもがいる夫婦はなおさらです。
やむをえず離婚を選択する場合には、慰謝料、財産分与、年金分割、子の親権、養育費、面会交渉など、離婚した後に依頼者が安心して暮らせるよう配慮した解決を目指します。
もちろん離婚だけでなく、夫婦の問題、親子、養子縁組の問題など家庭の様々な悩み事についてもしっかりと対応します。
離婚・夫婦・親子の問題など家庭問題に関するあなたの悩み、聞かせてください。。
- 相続問題でまず確定しなければならないことは、相続人が誰かということです。相続人調査を行ったところ、思わぬ相続人（例えば、被相続人が認知した子や先妻との間に生まれた子など）が現れることもあります。遺産分割協議は、相続人全員の協議が必要となりますので、まず相続人が誰かをしっかりと調査し、それぞれの法定相続分を判断する必要があります。
次に、遺産の範囲を確定する必要があります。不動産、預金、有価証券、生命保険等被相続人名義のものを調査し、さらに生前に相続人の贈与された財産の有無も調べなければなりません。それらの財産は、特別受益として遺産総額に含める必要があるからです。また被相続人が死亡する直前に、相続人の1人によって預金が引き出されていた例もあります。このような場合には、引き出された預金を戻してもらわなければなりません。
遺産の範囲が確定できると、いよいよ分割方法を協議しなければなりません。その前提として遺言書があるか、各遺産（特に不動産）の評価をどうするか、検討する必要があります。分割方法について、相続人全員の協議が調わない場合には、家庭裁判所の調停・審判により、分割方法を決めることとなります。
その他、遺言書を作成したい、遺言書があるが、その内容が一部の相続人に有利なもので納得できない（遺留分減殺請求）、遺産があるが負債も多額にあり、相続を放棄すべきか迷っているなど、相続問題は多種多様です。
法律を知らないために、本来認められる権利をみすみす失うこともよくあります。後悔しないためにも、相続・遺言に関するあなたのお悩み、聞かせてください。
- これまで中小企業の様々な相談にのってきました。企業における弁護士の活用方法としては、トラブルが起きてからではなく、トラブルを予防するために活用することをおすすめします。
当事務所では、多くの地元中小企業と顧問契約を交わしています。顧問契約を結ぶことにより、最優先で法律相談を無料で受けることができ、簡単な契約書のチェックや文書の作成も無料で行います。法律相談には、役員、従業員の私的な相談も含みますので、福利厚生にもなります。定例の取締役会や株主総会の指導や出席も可能です。
その他、従業員の解雇・労災問題、未払賃金（残業代）問題、取引先からの債権回収問題、事業承継問題などに積極的に対応します。
企業法務に関するあなたのお悩み、聞かせて下さい。
